主な公的間での役割
・沖縄県社会福祉協議会の顧問
・市町村社会福祉協議会の専門相談員
略歴
・厚生労働省 職務分析・職務評価普及事業コンサルタント
・医療労務コンサルタント
・健康経営アドバイザー
・社会福祉法人の理事・評議員
- 社会福祉法人ゆうなの会
- 社会福祉法人麗峰会
- 社会福祉法人みつわ福祉会
人事賃金制度の導入実績
2020年 5事業所
2019年 9事業所
2018年 8事業所
その他多数。
- 2020/01/07【働き方改革セミナー】MGグループ様
- 2019/01/04【承認力向上研修】沖縄県社会福祉協議会 様
- 2018/11/15【働き方改革関連法セミナー】沖縄県老人福祉施設協議会 事務員連絡会様
- 2018/07/26【承認力向上研修】社会福祉法人 基督教児童福祉会 愛隣園様
- 2018/05/31【承認力向上研修】沖縄県介護支援専門員協会八重山支部様
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- くるみん認定企業のご紹介 ー社会福祉法人みつわ福祉会 みつわ保育園 様 ー2020/12/15
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- 2019/11/11県民教養講座 労働関係セミナー（働き方改革関連法・同一労働同一賃金等への実務対応）を終えて
- 2019/09/17パワーハラスメント職員研修を終えて
- 2019/02/01糸満市社会福祉協議会で無期転換ルールの説明会を終えて
- 2018/12/05承認力向上研修を終えて
- 2018/10/23承認力向上研修を終えて
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- ケアプランのデータ連携、来年4月稼働予定2022/11/24
- 電子処方箋の説明会、2回目の動画も公開／厚生労働省2022/11/17
- 健康日本21の53目標、達成は8、改善傾向は202022/11/10
- 令和3年度介護給付費等実態統計／年間実受給者数は638万人2022/11/03
- 実地指導から運営指導に 改正から半年2022/10/27
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賞与支給の参考資料として、病院と一般診療所における直近5年間の年末賞与支給労働者1人平均支給額などを、ご紹介します。>> 本文へ |
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賞与支給の参考資料として、福祉介護関連業種における年末賞与支給労働者1人平均支給額などをご紹介します。>> 本文へ |
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人事労務に関する情報をＱ＆Ａ形式でご紹介いたします。今回は、年金事務所が実施する社会保険の調査についての相談です。>> 本文へ |
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労働条件通知書 |
| 2013年4月1日から施行された労働基準法施行規則第5条に対応した労働条件通知書です。この労働条件通知書には、「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」について、書面により明示した書式となっています。なお、有期雇用特別措置法による対象者あるいはパートタイマー用の労働条件通知書は、それぞれ別途用意しています。そちらをご利用ください。 | |
 shoshiki005.docx
 shoshiki005.pdf |
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令和4年10月から育児休業等期間中の社会保険料免除要件が見直されます。 |
| 2022年10月1日からの育児休業等期間中の社会保険料免除要件について、ポイントをまとめたリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省・日本年金機構 発行日：2022年9月 | |
| nlb1539.pdf |
社会保険労務士江尻事務所
〒901-0155
沖縄県那覇市金城5-8-10 2F
著書
■職場の難問Q&A 労働条件・人事・給与 メンタルヘルス・職場の活力 全100Ｑ＆Ａ出版：医学通信社 全国書店にて発売中
■施設長の思いを120%伝えられる人事制度の作り方（共著）発行：自費出版
社会保険労務士（社労士）について
社会保険労務士（社労士）は主に労働基準法などの労働法をもとに労働環境の整備や労務トラブルの問題解決を行なっています。その他、入職・退職の際に発生する雇用保険・社会保険の手続き、出産育児一時金や出産手当金、助成金の取得などを行なう人事労務管理のエキスパートです。
労働問題などのトラブル対応だけでなく、業務改善・作業効率化にも強く、生産性の向上などにも力を入れて適切な指導とアドバイスを行い、サポートします。
