医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2018/09/20
医療広告ガイドライン、Q&Aの公表

 昨年成立した改正医療法に基づき、今年6月より医療に関する広告規制が強化されています。これに伴い、5月には「医療広告ガイドライン」が公表されましたが、今回更に、このガイドラインに基づいて具体的な考え方の例を整理した「Q&A」が作成され、厚生労働省のサイト上でも公表されました。

厚生労働省「医療広告ガイドラインに関するQ&A」

 このQ&Aには、以下の内容が提示されています。

  1. 【1.医療広告ガイドライン第2部関係(広告の対象範囲)】全17問
  2. 【2.医療広告ガイドライン第3部関係(禁止される広告)】全21問
  3. 【3.医療広告ガイドライン第4部、第5部関係(広告可能な事項、限定解除)】全26問
  4. 【4.医療広告ガイドライン第6部関係(相談・指導等の方法)】全2問
  5. 【5.その他】全13問

 以下に、その一部をご紹介します。


Q2-6
「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨は、広告可能でしょうか。
A2-6
「○○外来」との表記については、広告が可能な診療科名と誤認を与える事項であり、広告できません。ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。

Q2-20
医療従事者の略歴として、研修を受けた旨は、広告可能でしょうか。
A2-20
研修については、研修の実施主体やその内容が様々であり、医療に関する適切な選択に資するものとそうでないものとの判断が困難であることから、広告できません。なお、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。

Q3-6
日本専門医機構認定の専門医である旨は、広告可能でしょうか。
A3-6
「広告可能な医師等の専門性に関する資格名等について」(平成25年5月31日付け医政総発0531第1号医政局総務課長通知)において記載されていないため、広告できません。ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイト等、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。なお、日本専門医機構認定の専門医である旨に関する医療広告の取り扱いについては、今後、検討予定です。

Q3-9
歯科用インプラントによる自由診療については、広告可能でしょうか。
A3-9
我が国の医薬品医療機器等法上の医療機器として承認されたインプラントを使用する治療の場合には、「自由診療のうち医薬品医療機器等法の承認又は認証を得た医療機器を用いる検査、手術、その他の治療の方法」に該当し、公的医療保険が適用されない旨と治療に掛かる標準的な費用が併記されている場合に限って、広告可能です。

Q5-9
外国語のみで作成された広告は、医療法の規制対象となるのでしょうか。
A5-9
日本語、外国語どちらで作成された広告であっても、広告規制の対象です。


 今回の改正は細かな表現等にも配慮が求められています。Q&Aには分かりやすい例が数多く示されていますので、ぜひじっくりとご確認いただき、自院のホームページや情報提供にお役立てください。

参考:
厚生労働省 事務連絡「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。



認定医療法人、定款変更に係る定款例が出ました2018/09/13
「第五次薬物乱用防止五か年戦略」における医療分野の取組み2018/09/06
平均寿命、男女ともに過去最高を更新。男性は81年を超える2018/08/30
介護医療院、6月末で21施設、1400床2018/08/23
介護人材、年間6万人程度の確保が必要/厚労省取りまとめ2018/08/16
10月から実施される福祉用具貸与価格の上限が公表されました2018/08/09
現役並みの所得がある方の介護サービス負担割合が3割になりました2018/08/02
平成30年度地域支援事業実施要綱等の主な改正点2018/07/26
介護予防事業は介護認定率の改善に繋がるか2018/07/19
病院の耐震化率、平成29年調査は72.9%2018/07/12
職場での熱中症による死傷災害、昨年は544件2018/07/05
社会医療法人と特定医療法人の要件が変わりました2018/06/28
介護医療院の広告に関する通知が出ました2018/06/21
人生の最終段階における医療に関する意識調査2018/06/14
医療法人会計基準のQ&Aが出ました2018/06/07

社労士・社労士補助を募集しております

100年続く組織づくりをお手伝いします。社会保険労務士 江尻事務所江尻プロフィール画像事務所案内料金お電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ

社会保険労務士江尻事務所
〒901-0155
沖縄県那覇市金城5-8-10

著書

医学通信社 職場の難問Q&A■職場の難問Q&A 労働条件・人事・給与 メンタルヘルス・職場の活力 全100Q&A
出版:医学通信社 全国書店にて発売中

ご購入はこちらから ›

著書一覧を見る ›

社会保険労務士(社労士)について

社会保険労務士(社労士)は主に労働基準法などの労働法をもとに労働環境の整備や労務トラブルの問題解決を行なっています。その他、入職・退職の際に発生する雇用保険・社会保険の手続き、出産育児一時金や出産手当金、助成金の取得などを行なう人事労務管理のエキスパートです。

労働問題などのトラブル対応だけでなく、業務改善・作業効率化にも強く、生産性の向上などにも力を入れて適切な指導とアドバイスを行い、サポートします。

詳しく読む ›