医療福祉の労務情報
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文書作成日:2018/12/31


 今回は、採用面接での質問内容に関する相談です。




 先日、採用面接をした応募者から内定辞退の電話がありました。理由を考えたところ、面接で家族の職業を尋ねた際に、かなり怪訝そうな顔をしていた気がします。面接で尋ねてはいけない質問があるのでしょうか。




 業務に直接関係のない質問によって、意図せず応募者が就職差別をされているように感じ、それだけを理由に内定を辞退するということがあります。また、公正な採用が行われるよう、法令でも本人に責任のないことや本来自由であるべきこと等、禁止されている質問事項があります。




 どのような人かを医院が見極めるため、面接でさまざまな質問をしますが、ときに医院が行う質問が応募者に不快な思いをさせ、結果、内定辞退を招いてしまうということがあります。
 今回の家族の職業を尋ねる質問は、家族の扶養義務があるかどうか、育児や介護等で時間の配慮が必要ではないかといった目的で質問するケースがあり、目的自体には何ら問題がないように思われます。しかし、応募者によっては答えたくない内容もあり、気分を悪くさせてしまうことが考えられます。
 また、国は差別のない採用選考が行われるよう法令で制約を設けており、応募者の適性や能力のみを基準として選考を行うことを原則としています。法令で具体的に不適切とされている質問事項としては、次の事項が挙げられます。

1.本人に責任のない事項

  1. 本籍地や出生地に関すること(戸籍謄本等を提出させることもこれに該当)
  2. 家族に関すること(職業、続柄、病歴、地位、収入、家族構成等)
  3. 住宅状況に関すること(住宅の種類、間取り等)
  4. 生活環境・家族環境に関すること 等

2.本来自由であるべき事項

  1. 宗教に関すること
  2. 支持政党に関すること
  3. 人生観、信条に関すること
  4. 尊敬する人物に関すること
  5. 労働組合に関する情報(加入状況や活動歴等)
  6. 購読新聞、雑誌などに関すること 等


 面接では一緒に働くことになる人をなるべく知ろうとして、さまざまな質問をすることになりますが、中には就職差別につながってしまう質問が含まれていることがあり、それによって内定を辞退されてしまうだけでなく、SNS等で批判的な書き込みをされてしまうことも考えられます。不適切とされる質問事項を押さえ、応募者の気分を悪くさせることのないよう、注意して選考活動を進めることが重要です。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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