社会福祉法人の賃金設計

今のままでは5年、10年後が心配という声にお応えしています。
※ご好評いただいています。

江尻事務所だからできること

社会福祉法人の人事賃金制度には固有のルールがあります。社会保険労務士江尻事務所はこれまで多くの社会福祉法人と関わってきましたので、その点についてもアドバイスが可能です。
まずはご相談ください。

正規職員と非正規職員との不合理な待遇格差や70歳までの就業機会の確保など、今後、人件費が高騰する要因はたくさんあります。向こう10年間に起こる人事労務課題を踏まえて10年分の賃金シミュレーションを作成致します。

高齢者の賃金設計

令和3年4月1日から、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されます。

60歳からは継続雇用制度を導入していた会社は、人件費増加に悩まされます。将来に向けての設計が必要です。

その場合、以下の対応例が考えられます。

60歳以降昇給無しにする。　⇒　それでも、人件費は高止まりとなります。

60歳以降一定割合まで下げるか。　⇒　他の事業所へ移るなど人材が流出する可能性もあります。

江尻事務所はこんな課題を解決しています。

改善前
今の給与表では将来が心配。 昇給ピッチが年によってバラバラ。 給与表が機能していない。 初任給格付けが機能していない。 先輩よりも新人の方が給与が高い。 管理者になりたがらない。 採用の募集をかけても人が来ない。
改善後
法に則った対応 将来的な展望に立った適正な人件費に収束。 一般職員と管理職員の賃金の逆転現象を解消。 採用環境の改善。 昇格環境の改善。 同一労働同一賃金に対応。 制約（育児・介護・病気通院者・定年後再雇用）職員の定着促進。 65歳超継続雇用（法改正）時代に備える。

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