平成29年の10月に法改正が行われましたが、未だ対応しきれていない事業所が多いのが現状です。人手が不足し、かつ高齢社会の時代です。今のうちから育児・介護休業規程を整備して従業員が働きやすい環境を整えることをお勧めします。
確認・変更する内容
①介護休業の分割取得
②看護・介護休暇の半日単位取得
③介護時短勤務制度
④介護残業免除制度
⑤有期契約社員の育児・介護休業取得要件の緩和
⑥育児・介護休業取得対象家族の拡大
⑦就業上の措置の設置
料金
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平成29年10月改正未対応 |
料金：10,000円（＋消費税） |
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平成29年1月改正未対応 |
料金：20,000円（+消費税） |
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それ以前の改正未対応 |
料金：30,000円（+消費税） |
※紙媒体やPDFのみなどwordデータの紛失がされて手元にない場合、wordデータへの変換再作成の手数料として別途１万円いただきます。
※内容が直近の法改正に沿っている場合、料金はいただきません。
お問い合せは・お申込みは社会保険労務士 江尻事務所 担当窓口：上江田まで
電話番号：098-857-1077 ／ メールでのお問い合わせはこちら
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