福祉経営情報
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文書作成日:2021/12/31

 高齢化の進展により介護サービス等の利用者は増加を続けています。ここでは2021年11月に発表された資料(※)から、介護サービス受給者の1人当たり費用額を都道府県別にご紹介します。

 上記資料から、2021年4月審査分における都道府県別の受給者1人当たり費用額(以下、費用額)を介護サービスの種類ごとにまとめると、下表のとおりです。

 全国の1人当たり費用額(総数)は201.7千円で、前年同月比1.7%の増加です。居宅サービスは124.9千円で同3.2%の増加、地域密着型サービスは179.9千円で同2.6%の増加、施設サービスが311.8千円で同0.3%の増加となりました。

 都道府県別(総数)では鳥取県が218.5千円で最も高く、北海道が191.2千円で最も低い状況です。

 居宅サービスでは、沖縄県が158.0千円で最も高く、最も低いのは北海道の99.7千円でした。47都道府県中、唯一の10万円未満です。地域密着型サービスでは、佐賀県の218.4千円が最も高くなりました。最も低いのは東京都の140.7千円で、佐賀県との差は7万円以上あります。施設サービスは東京都の327.6千円が最も高く、富山県と京都府、高知県も325千円を超えました。最も低いのは秋田県と山梨県の299.3千円でした。

 サービスによって費用額に地域差がみられます。貴施設の地域の状況はいかがでしょうか。

(※)厚生労働省「令和2年度 介護給付費等実態統計の概況(令和2年5月審査分〜令和3年4月審査分)
 介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象としています。


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