福祉経営情報
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文書作成日:2017/10/31


 今年も年末賞与の季節を迎えます。ここでは厚生労働省の統計資料(※)から、福祉関連業種について、直近3年間(平成26年〜28年)の年末賞与支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。




 上記調査結果から、児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業について、事業所規模別の年末賞与支給状況をまとめると下表のとおりです。






 27年に比べて1人平均支給額が増加した業種をみると、老人福祉・介護事業の5〜29人規模と30〜99人規模、障害者福祉事業の5〜29人規模となりました。中でも老人福祉・介護事業の5〜29人規模は、26年以降では最高額になっています。
 きまって支給する給与に対する支給割合は、障害者福祉事業の30〜99人規模が1.58ヶ月分になるなど、1ヶ月分を超える業種や規模が多くなりました。ただし、老人福祉・介護事業の5〜29人規模は1ヶ月分に満たない状態が続いています。

 今年の支給額はどのように変化するでしょうか。


(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査」
 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所(経済センサス基礎調査)から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。


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