医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2022/01/13
看護職員の処遇改善

 2021年11月29日に閣議決定された新経済対策に、看護職員の処遇改善が盛り込まれました。

 その際の内容は、「まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、段階的に収入を3%程度引き上げていくこととし、収入を1%程度(月額4,000円)引き上げるための措置を、来年2月から前倒しで実施した上で、来年10月以降の更なる対応について、令和4年度予算編成過程において検討する」、というものでした。

 これについて、令和4年度診療報酬改定の中で、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、10月以降収入を3%程度(月額平均12,000円相当)引き上げるための処遇改善の仕組みを創設することが示されました。

 この処遇改善は、介護・障害福祉の処遇改善の仕組みを参考に講じられ、看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にも、この処遇改善の収入を充てることができるよう、柔軟な運用が認められる方向です。

 詳細は、厚生労働省の報道発表にてご確認いただけます。以下のサイトからリンクしているPDF資料の3枚目をご覧ください。

参考:
厚生労働省「診療報酬改定について


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
100年続く組織づくりをお手伝いします。社会保険労務士 江尻事務所江尻事務所がなぜ福祉に力を入れているのか社会福祉法人の賃金設計コンサルティングお電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ

社会保険労務士江尻事務所
〒901-0155
沖縄県那覇市金城5-8-10 2F
メールアドレス

著書

医学通信社 職場の難問Q&A■職場の難問Q&A 労働条件・人事・給与 メンタルヘルス・職場の活力 全100Q&A
出版:医学通信社 全国書店にて発売中
施設長の思いを120%伝えられる人事制度の作り方(共著)■施設長の思いを120%伝えられる人事制度の作り方(共著)
発行:自費出版

著書一覧を見る ›

社会保険労務士(社労士)について

社会保険労務士(社労士)は主に労働基準法などの労働法をもとに労働環境の整備や労務トラブルの問題解決を行なっています。その他、入職・退職の際に発生する雇用保険・社会保険の手続き、出産育児一時金や出産手当金、助成金の取得などを行なう人事労務管理のエキスパートです。

労働問題などのトラブル対応だけでなく、業務改善・作業効率化にも強く、生産性の向上などにも力を入れて適切な指導とアドバイスを行い、サポートします。

詳しく読む ›