医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2020/04/16
認定医療法人の手続きが、簡略化されました

 4月1日より、認定医療法人の手続きについて、一部が省略されています。

 医療法人が厚生労働大臣による移行計画の認定を受けた後の都道府県知事に対する定款変更の手続については、これまで、移行計画の認定を受けた旨の定款変更の申請の手続(1回目)を行った後、当該医療法人の持分を放棄し、残余財産の帰属に係る定款変更の申請の手続(2回目)を行うこととされていました。今回の改正により、この「1回目の定款変更の申請の手続」が省略されています。

 また、この省略に伴い、以下の3つの規定も削除され、簡略化されています。

 【削除された規定】

  1. 医療法人が移行計画を厚生労働大臣に提出するに当たり、移行計画に添付する定款に当該移行計画が適当である旨の認定を受ける旨を記載しなければならない。
  2. 厚生労働大臣による移行計画の認定の取消事由に関し、移行計画の認定を受けた日から3ヶ月以内に、当該認定を受けた旨の定款変更について、都道府県知事による認可を受けなかったときとする。
  3. 厚生労働大臣による移行計画の認定を受けた旨の定款変更について、都道府県知事による認可を受けた場合は、当該認可を受けた日から3ヶ月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。

 同改正省令は、4月1日より施行されています。申請の際はご注意ください。


参考:
 厚生労働省
医政発0330第2号令和2年3月30日「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布について(通知)」PDF
医政支発0330第1号令和2年3月30日「持分の定めのない医療法人への移行計画の認定の手続の見直しについて」PDF


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
100年続く組織づくりをお手伝いします。社会保険労務士 江尻事務所江尻事務所がなぜ福祉に力を入れているのか社会福祉法人の賃金設計コンサルティングお電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ

社会保険労務士江尻事務所
〒901-0155
沖縄県那覇市金城5-8-10 2F
メールアドレス

著書

医学通信社 職場の難問Q&A■職場の難問Q&A 労働条件・人事・給与 メンタルヘルス・職場の活力 全100Q&A
出版:医学通信社 全国書店にて発売中
施設長の思いを120%伝えられる人事制度の作り方(共著)■施設長の思いを120%伝えられる人事制度の作り方(共著)
発行:自費出版

著書一覧を見る ›

社会保険労務士(社労士)について

社会保険労務士(社労士)は主に労働基準法などの労働法をもとに労働環境の整備や労務トラブルの問題解決を行なっています。その他、入職・退職の際に発生する雇用保険・社会保険の手続き、出産育児一時金や出産手当金、助成金の取得などを行なう人事労務管理のエキスパートです。

労働問題などのトラブル対応だけでなく、業務改善・作業効率化にも強く、生産性の向上などにも力を入れて適切な指導とアドバイスを行い、サポートします。

詳しく読む ›