医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2020/03/12
30年度の介護サービスの収支差率は、全体で3.1%

 厚生労働省より、「令和元年度介護事業経営概況調査結果の概要」が公表されました。
 これは、介護保険制度の改正や介護報酬改定の基礎資料として作成されるもので、介護サービスについて、サービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置・給与、収入と支出の状況等がまとめられています。令和元年調査では、平成29年度決算と平成30年度決算の調査が実施され、調査対象は15,208施設・事業所、うち48.2%にあたる7,330施設・事業所から有効回答を得ています。

 ここで公表されている収支差率の結果のうち、いくつかピックアップしたものが以下のとおりです。

収支差率=(介護サービスの収益額−介護サービスの費用額)/介護サービスの収益額

1.全サービス平均:3.1%(平成29年度3.9%、+0.8%)

2.平成30年度決算で収支差率の高いサービス

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 8.7%
  • 知症対応型通所介護 7.4%
  • 看護小規模多機能型居宅介護 5.9%

3.平成30年度決算で収支差率の低いサービス

  • 居宅介護支援 ▲0.1%
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護 1.5%
  • 介護老人福祉施設 1.8%

 上記収支差率の他、給与費割合(収入に対する給与費の割合)では、施設サービスが6割前後、居宅サービスは一部を除いて概ね6〜7割台、地域密着型サービスも概ね6〜7割台となっています。

 その他にも、利用者1人当たりの収入、支出や、各介護サービスごとの統計も公表されています。以下のサイトよりご覧ください。


参考:
 厚生労働省「令和元年度介護事業経営概況調査の概要


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