医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2018/12/13
都道府県別に見る入院データ/平成29年度医療費の動向

 厚生労働省より、医療費の速報値「平成29年度 医療費の動向」が公表されました。今回はこの調査結果のうち、都道府県別の統計に注目したいと思います。


1.医療費の総額

 まず、医療費の総額は全国で前年度比2.3%の増加となりました。これは、全都道府県での増加です。中でも増加率が大きかったのは、埼玉県の3.4%、奈良県の3.3%、神奈川県と沖縄県の3.0%です。増加率が最も少なかった県は秋田県の0.4%で、次いで鳥取県の0.7%でした。


2.診療別

 診療別では、医科の入院において全国で前年度比2.6%増となり、こちらも例外なく全都道府県で増加となりました。
 一方で、入院外については岩手県、石川県、福井県、和歌山県、島根県、愛媛県、長崎県の7県において減少しています。
 歯科は全国で1.4%の増加であったのに対し、青森県、岩手県、新潟県、石川県、福井県、岡山県、高知県の7県において減少となりました。


3.推定平均在院日数

 都道府県別のデータで顕著な差が見られたのは、推定平均在院日数(入院1件当たり日数から算定)です。全国平均は前年同期比0.7%減となる29.9日でした。
 最も長い日数となったのは、高知県の43.5日です。次いで山口県の42.4日、鹿児島県の42.0日、佐賀県の40.9日で、この4県が40日を超える結果となりました。
 反対に最も短い日数は、東京都の23.7日です。次いで、神奈川県が24.0日、愛知県が25.1日、岐阜県が25.9日と続いています。推定平均在院日数が最も多い高知県と、最も少ない東京都の差は、約20日ありました。


4.1日当たりの医療費推計1入院当たりの医療費

 1日当たりの医療費は、全国で36,169円で、最も多いのは東京都の43,086円、次いで神奈川県の41,818円で、上記の推定平均在院日数の少ない都県で比較的高額となっています。

 また、推計1入院当たりの医療費は、全国で108.2万円でした。
 最も多い県を見ると高知県の133.9万円、次いで山口県の128.0万円と、推計平均在院日数の上位県が続き、他の上位県も軒並み120万円を超える額となっています。
 他方、1日当たりの医療費で上位となった東京都、神奈川県は、在院日数の短さから1入院当たりの医療費は東京都で102.1万円、神奈川県で100.2万円と、全国的に見ても低額に抑えられました。
 1入院当たりの医療費が最も低額となったのは岐阜県の97.9万円、次いで愛知県が99.6万円で、100万円を下回るのはこの2県のみでした。


 上記でご紹介したデータは、以下のPDFの21ページ〜最終ページでご覧いただけます。

厚生労働省「平成29年度 医療費の動向


参考:
厚生労働省「「平成29年度 医療費の動向」について〜概算医療費の年度集計結果〜


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。

社労士を募集しております

100年続く組織づくりをお手伝いします。社会保険労務士 江尻事務所江尻プロフィール画像事務所案内料金お電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ

社会保険労務士江尻事務所
〒901-0155
沖縄県那覇市金城5-8-10

著書

医学通信社 職場の難問Q&A■職場の難問Q&A 労働条件・人事・給与 メンタルヘルス・職場の活力 全100Q&A
出版:医学通信社 全国書店にて発売中

ご購入はこちらから ›

著書一覧を見る ›

社会保険労務士(社労士)について

社会保険労務士(社労士)は主に労働基準法などの労働法をもとに労働環境の整備や労務トラブルの問題解決を行なっています。その他、入職・退職の際に発生する雇用保険・社会保険の手続き、出産育児一時金や出産手当金、助成金の取得などを行なう人事労務管理のエキスパートです。

労働問題などのトラブル対応だけでなく、業務改善・作業効率化にも強く、生産性の向上などにも力を入れて適切な指導とアドバイスを行い、サポートします。

詳しく読む ›