福祉経営情報
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文書作成日:2017/06/30


 夏季賞与支給の季節です。ここでは厚生労働省の調査結果(※)から、福祉関連業種の直近4年間(平成25年〜28年)における、夏季賞与支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。




 児童福祉事業と老人福祉・介護事業、障害者福祉事業の夏季賞与1人平均支給額などをまとめると、以下のとおりです。





 児童福祉事業は5〜29人、30〜99人ともに28年は1人平均支給額が増加しました。 老人福祉・介護事業は、5〜29人、30〜99人ともに減少しました。 障害者福祉事業も5〜29人、30〜99人とも減少しています。
 なお、きまって支給する給与に対する支給割合をみると、28年は老人福祉・介護事業以外は1ヶ月分以上になっています。また支給事業所数割合は、5〜29人規模でいずれの業種も25年以降では最低の割合になっています。
 今年の支給額はどのようになるでしょうか。


(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査
 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所(経済センサス基礎調査)から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。


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