医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2018/02/08
一般診療所、院長給与の伸び率は3回連続マイナス

 厚生労働省の「第21回医療経済実態調査の報告(平成29年実施)」について、同省の中央社会保険医療協議会が見解を公表しました。

  1. 一般診療所では、個人・入院収益ありを除いて、損益差額率は低下またはほぼ横ばいであった。個人・入院収益ありでは医業収益が伸びたが、その内訳を見るとほぼその他の収益の伸びによるものであり、保険診療収益の伸び率はマイナスであった。
  2. 一般診療所(医療法人)も病院と同様、給与費率が上昇して利益を圧迫している。しかし、院長給与の伸び率は過去3回の調査連続でマイナスである。また、病院では1 施設当たり従事者数が増加しているが、診療所のうち無床診療所ではっきりとした従事者数の増加傾向は見られない。ただし、准看護師などよりも給与水準の高い看護師が増加している。一般診療所の診療報酬はこうした雇用の変化に対応できていない。
  3. 在宅療養支援診療所は、一般診療所全体に比べて、給与費率が高く、労働集約的であることがうかがえるが、損益差額率が低い。在宅医療の適切な推進を後押しするためのさらなる支援が不可欠である。

出典:中医協「第21回中医協医療経済実態調査(医療機関等調査)結果報告に対する見解」


 次に、歯科医療機関については、以下のような総括となっています。

 歯科医療機関の約8割を占める個人立歯科診療所における直近2事業年の結果では、医業・介護収益の伸びはわずか0.4%で、医療・介護費用は0.3%の減少であった。医業・介護費用の内訳として、「医薬品費」「歯科材料費」「委託費」「減価償却費」が減少していた。医療技術や医療機器の進歩や安全対策、感染対策のニーズに伴い、小規模な歯科医療機関に求められる設備投資や研修の対応等の負担も増えてきている現状がある。このような状況の中で、個人立歯科診療所における経営状況は、これまで繰り返し指摘している通り、既に経営努力や経費削減努力が明らかに限界に達している。安全安心を前提とした歯科医療提供体制の根幹を揺るがしかねない状況であり、加えて求められている歯科医療、口腔健康管理の充実を図るために、速やかで大胆な対応が求められる。


出典:中医協「第21回中医協医療経済実態調査(医療機関等調査)結果報告に対する見解」


 同見解には、日本医師会、日本歯科医師会のまとめ資料も添付されています。


 また、同調査に関する健康保険組合連合会による分析も、厚生労働省のサイトで公表されています。以下からご参照ください。


厚生労働省「第21回医療経済実態調査結果報告に関する分析 健康保険組合連合会」


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